ちなみに、TOP20のJDを取得した場合、米国内のある程度名の知れた
法律事務所でM&A関連の仕事はできるものでしょうか・・・。

稚拙な質問ですが、ご容赦頂けたらと存じます。

ちょっと気になって軽く検索してみたら上のサイトを見つけたのですが
2009年のデータだとエモリーなら届かない事もないみたいですね。何故エモリーがそんな事になってるのか知りませんが。
ロースクールのランキングがどうなってるのかまでは知りませんが、エモリーはアメリカでは間違いなく誰でも知ってる名門校だし
南部のお金持ちを中心にネットワークの機会は幾らでもありそうな大学なので妥協案としてもキャリア面でも悪くは無いチョイスだと思います。
勿論イェール等と較べれば劣る面もあるでしょうが、エモリーぐらいの名門校ならランキング上は多少低くても自分次第で道を開けると思います。
一応エモリーのロースクールのプレースメントとか調べた方がいいとは思いますが。

283 undergraduate institutions represented:

529さんはコネを活かせばMBAに入るのに必要な推薦状いくらでも手に入るだろうからそれでいいじゃん。

GPAが低ければMBAを勧める。

あとこのつっこみ所満載で全く実情を反映してないランキングを色んなスレにはってるバカは何がしたいの？

というわけで、>>535はJD狙いなら絶望的。
強力な推薦状とかバックがあって、全額学費出せるならLLMは充分狙える。

（恐らく俺より内情に詳しいと思うから釈迦に説法かもしれないが、HYPSのローでも「ダイバーシティ枠」ってあるよ。その場合はアジア人であるだけでなく、英語圏以外の大学出身とか、社会人であるとか、国際NPOに関わってるとかのバックグラウンドが必要だけど。）

MBA(Columbia)

MA in Economics(Wharton)
Ph.D in Economics(Wharton)

崩壊してんのは、株取引のほうだ。
すでに年金すら韓銀砲で溶けてる。今なお溶かし続けてる。
後、多分だが金持ってる外国人や富裕層はとっくに韓国から亡命（まあ似たようなもん）してる
どこまで持ちこたえるか知らんが、ウォンは貧弱だから安くなりすぎても、高くなりすぎても死亡
すると紙クズと化したウォンを、ハゲタカファンドに捨て値でおもちゃにされてゲームオーバーだ

そしたらまず銀行が閉鎖されて、預金が降ろせなくなるだろうな。
そこからがパニックの引き金になるだろ、あとは想像に任せる。まあしたくもないくらい地獄だろうが

韓国がＩＭＦ入り以外で、自力で浮き上がろうとしたら、これら問題をどうにかする必要があるのだが
首脳陣がそこまで脳ミソ使ってるのかまでは、知らん。

幸いアメリカのMBA受験では学力は足きり程度なので、強みをHBSに
評価してもらえて通してもらえたのだと思う。

MBA (Columbia)

MA in Economics (Wharton)
Ph.D in Economics (Wharton)

ちなみにアメリカでは、明治や法政は中大と同じくらい超無名校。
六大学であろうとなかろうと全然影響なく無名だから安心していい。
（六大学という概念は日本の中でしか通用しないし、その日本の中でさえ
六大学の一つである法政が、六大学でない上智や中大や青山学院よりも
「より有名」なのかといえば、現在ではかなり疑問だ。）

もちろんアメリカでは、早慶も上智も知られていないし、
東大 (University of Tokyo) でさえ、アメリカ人にとっては
「ああ、Tokyo にある大学なのね」で終わり。

【ワシントン共同】２０１０〜１１学年度に米国の大学に在籍していた
日本人留学生が前年度比１４・３％減少し、１０年前の半数以下となった
ことが米国際教育協会の調査で１５日までに分かった。

国・地域別では７位にまで順位を下げ、２年続けてトップの中国と対照的。
日本の急激な落ち込みは各国の中で際立っており、近年指摘される
若者の内向き志向がさらに強まっている様子がうかがえる。

米国への留学生の総数は５年連続で増加し、約７２万３千人。
国別で最も多いのは前年度から２３・３％増加した中国の約１５万８千人で、
２位はインド、３位は韓国。

TPPはTrans-Pacific Partnership（環太平洋経済連携協定）の略称
であるが、実はTPPには大元となる「オリジナル」が存在する。
そのオリジナルは通称「P4協定」と呼ばれ、シンガポール・ニュージー
ランド・チリ・ブルネイの４ヶ国間で2006年5月に発効した自由貿易
協定である。　（中略）　2008年3月、突如としてアメリカが「後乗り」
で交渉参加を表明するのである。
　
サブプライムローン・バブル崩壊で国内の消費・需要が急速に縮小し
ており、財政逼迫により大規模な公共投資による民間の需要喚起策
も取りづらいという状況下、アメリカは輸出主導でGDPを伸ばしていく
という戦略に明らかにシフトしている。アメリカに次ぐ世界第二位の消
費市場を持っている日本は、まさに「垂涎（すいぜん）の的」と言えよう。

「金融」と「投資」についてはTPPのオリジナルであるP4協定には含ま
れておらず、アメリカが新たにTPP交渉の中で追加した項目である。
そこから読み取れるのは、アメリカがTPPで狙う「本丸」は金融と投資で
あるということである。金融と投資は1990年代以降、「年次改革要望書」
で多くの妥協を日本に迫ってきた分野である。

@「収用と補償」条項についてであるが、「収用」とは政府が民間企業を
国有化したり、資産を強制的に接収したりすることを意味し、
「補償」とは、外資系企業が「収用」によりこうむった損失の代償を
求めることである。ここで問題となるのは、この「収用」の範囲が
広すぎることである。一般に「間接収用」と呼ばれる概念であるが、
TPPにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害
を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の
営利活動が制約された場合、「収用」と同様の措置とみなして損害
賠償を請求できてしまうことになる。そして、その損害賠償の具体的
手段として用意されているのが、
A「投資家VS国家の紛争解決」条項、通称「ISD条項」（Investor-State Dispute）
である。これは、「収用」により何らかの損失をこうむった外資が相手国
政府を訴えることができるとする条項であるが、訴訟の場は国際投資紛争
解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判定を
くだすのだが、審理は一切非公開、判定は強制力を持つが、不服の場合
でも上訴不可、判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性で
はなく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点である。

日本がTPPに参加した暁には、国民の生命・財産を守るための必要な
規制が前述のような形で否定され、損害賠償を請求されるケースが出て
くるおそれがある。

おれスレ主じゃないけど。

広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月
末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー
財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・
フォスディックが原爆投下を批判した手紙が見つかった。
米国で投下を正当化する論調が圧倒的な中、無差別殺りく兵器の
使用を厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露している。
手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛て。
ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、
米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。
フォスディックは、４５年８月１４日付のウィーバーの手紙に同月２９日
付で返信。ウィーバーが「２つの爆弾が落とされ戦争に勝ったことで、
多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したこと
に反論している。

さらに、将来の核戦争を予測。「私たちの手は、きれいではない」
「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）して
いた。フォスディックはその後、同年の財団年報で、原爆開発を主導
したロバート・オッペンハイマーらに財団が資金援助していたことを
明かした。当時は原爆につながると知らなかったと弁明し、
「戦時中は科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も
早く戦争を止めねばならないと訴えた。

まあランキングは測定方法のトリックで東大は世界20位前後に顔出してるし
実際自然科学系（特に理論物理とか）の得意分野では評価されてるけど
実際問題そういう一部の研究以外は東大すらたいした評価されてないのが現状だよ。（妥当だけどな）
その他の大学なんて交換留学に携わってる人とか以外は誰も知らん。

でもLLMなんて移民と外国人相手に小遣い稼ぎに開講してる代物だから
東大だろうが法政だろうがFランだろうが成績とかLSATその他がちゃんとしてれば
ぶっちゃけハーバードでもイェールでも簡単に入れるよ。その後Bar Exam受かるかだおうかは個人次第だけど。

llm+バーだけでは就職には何の有利にも働かないのが現実。

現行を頑張って！